ICOをはじめよう！　仮想通貨で資金調達　[パート１]

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ICOとは、大衆向けのInitial Coin Offering（資金調達用コイン）のことです。

これは、IPO（株式公開）と似ている部分もありますが、仕組みは全く異なります。誰でもICOを始めることができます。多額の投資は必要ありません。ただし、ICOを始めるためには仕組みを理解している人たちとチームを組んで行う必要があるので、実のところかなりかなり手間がかかります。重要になってくる要素は「マーケティングとICOの広報活動」「一般大衆への情報伝達」「ソーシャルメディアやチャンネルの使い方」といった作業です。

どんな人たちをターゲットにしているのか明確にしなければなりません。現在、ICOを有効に運用できるのは英語圏と中華系企業だけです。中国はICO目的での起業を認めていませんが、米国やシンガポールでは自由に企業を登録できるので、多くの人がこういった国に籍を置いています。

ICOは、2018年に最も人気があるトレンドの1つです。Elementusがサイト上で、過去2年間でのICO成長度がわかる面白いチャートを作成しました。 crowdsaleはこの2年で約63億ドル以上を回収しています。

ICOはどんな時に役立つのか

ICOはどんな企業にも合っているという意見があります。確かにそうとも言えますが、ICOには向いていない企業も中にはあります。今の時点で、ICOがあなたに合っているかどうか、またどういったことを考慮する必要があるかを見ていきましょう。

１．暗号通貨を所有する

ICOを行う会社の典型的な例です。独自の暗号通貨を作成し、マーケティングを行い、報道機関やメディアに協力してもらって認知を広めましょう。取引所で暗号通貨を交換できます。強力な戦略と適切な戦術をもってすれば、かなりの収益が得られるでしょう。現在、市場には100種類以上の暗号通貨が存在しており、始まったばかりの通貨もあれば、すでに閉鎖している通貨もあります。強い意志と賢いやり方を掴んだ者だけが生き残る世界です。信頼できるチームがいて、十分な投資源もあるならば、挑戦してみましょう。

うまくいっている事例の一つがEthereumで、暗号通貨の資本総額において第２位となることができました。

２．内部通貨　

ゲームで有料のステージに挑戦したり、キャラクターの装備や服を購入することができるのが内部通貨です。ソーシャルネットワーク、フォーラムなどにも適用できます。ロシア語圏で人気のSNSであるVkontakteが暗号通貨を取り扱うようになった時のことを覚えているでしょうか。これとまったく同じ戦略を繰り返すことだってできます。