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2018年は副業解禁元年らしいけど、実際のところどうなの?

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2018年は副業解禁元年」と聞くことが増えているかと思います。

 

とはいえ、実際にどれくらいの人が副業をしているのかわからない、やりたいけど何から手をつければいいのかわからないと、ちょっとモヤモヤしている人もいるのではないでしょうか?

 

そもそもなぜ今年が「副業元年」なのか?政府から生まれている副業解禁の波は個人の変化も生んでいるのか?詳しく見ていきましょう!

 

 

どうして「副業解禁元年」なのか?

今までも副業やパラレルキャリアといった言葉は多くのニュースやメディアなどで使われていたのに、なぜ今年が「副業解禁元年」と言われているのでしょうか?

 

それは「モデル就業規則」の中に、副業・兼業の推進に向けたガイドラインの記述ができたため。「モデル就業規則」とは、企業が就業規則を定める際に参考とする厚生労働省がつくっている規則です。

 

今までは「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という遵守事項があり、これが副業禁止の根拠となっていました。ですが、今回の改定で「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」という規定が新設されました。

 

つまり、国が副業・兼業を推進すると明言しているんですね。政府は副業・兼業について「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効である」と評価しています。

 

政府は2017年中にガイドラインの策定やモデル就業規則の改定などを終わらせ、2018年からはこのガイドラインやモデル就業規則を普及させるフェーズに入ると掲げています。

 

つまり、その普及させる年が今年。というところから、各企業が副業や兼業を容認・推進する方向に舵を切る可能性が高くなっているため、「副業解禁元年」と言われているということなんです。

 

 

実際に副業を解禁した企業は?

政府が副業を解禁したことによって、実際に副業・兼業を容認している企業は増えているのでしょうか?

 

昨年は兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9%。そして、今年3月では36.9%! 約14%増えています。(※1)

 

大企業ではロート製薬が副業を解禁したときに話題になりましたよね。そのほか大企業というと、株式会社ディー・エヌ・エーやヤフー株式会社などIT企業が多かったのですが、今年に入りユニ・チャームや新生銀行、セガサミーホールディングス、エイチ・アイ・エスなどさまざまな業界の企業が副業を容認しています。

 

企業全体で見てみると従業員の副業・兼業を認めることによる理由としては、「定着率が向上した」と答えた企業が26.6%と一番多く、「従業員のモチベーションが高まった」「従業員のスキルが向上した(本業に貢献)」「多様な人材の活躍が推進できた」「継続雇用が増加した(リタイア後の再雇用など)」といった理由が続いています。(※2)

 

従業員の副業・兼業を認めることで、労働意欲や人材確保・定着の面で効果的と捉えていることがわかります。

 

※1.株式会社リクルートキャリア兼業・副業に対する企業の意識調査
※2.2017 年度の雇用動向に関する企業の意識調査

 

 

個人の副業に対するモチベーションは?

では、個人の副業への意識の変化を見てみましょう。副業やパラレルワークが広まってきていると言うもののまわりが何をどの程度やっているのかって意外とわからないですよね。

 

副業を始めとした新しい働き方の概念を提唱していることで知名度が高いランサーズ株式会社は、常時雇用されているが副業としてフリーランスの仕事をこなす労働者を「副業系すきまワーカー」、雇用形態に関係なく2社以上の企業と契約ベースで仕事をこなす労働者を「複業系パラレルワーカー」とし調査を行いました。(※3)

※3.フリーランス実態調査2018年版

 

合計人数は744万人、経済規模は7兆8280億円となり8兆円近い規模になりました。

昨年と比較すると特に複業系パラレルワーカーの人口が急増(昨年比5%増)しているのが目立ちます。また平均年収は、副業系すきまワーカーが23%増加で123万円と、高い伸び率となりました。

2018年の『エン転職』ユーザーアンケート調査によると、副業への興味の有無に関して88%が「興味がある」と回答。理由としては「収入を得るため」が83%で最も多く、次に多いのは「自分のスキルアップのため」(23%)でした。これは2017年とほぼ同じ値となっています。

 

興味を持っている人の数は大きく変わらないものの実践している人の人数は増えてきていることがわかります。

 

 

副業解禁だけではない、副業の変化

副業解禁の流れだけではなく、副業の捉え方も変わりつつあります。かつて副業といえば、会社に隠れて副収入を稼ぐといったイメージや、弁護士や会計士が企業の顧問や相談役を務めるなどのイメージがありました。

 

ですが、最近では意欲的なビジネスマンは副業・兼業の目的を報酬とするのではなく、自身のスキル向上ややりたいことをやるための機会として捉えている人が増えているようです。

 

NEWS PICKSでは、前者の副業を「副業1.0」、後者の副業を「副業2.0」と呼んでいます。

 

以前にFledgeが取材をしたイベントで実際に副業をされている3人の登壇者全員が、基本やりたいことや楽しめることを副業としてやっていると話していました。

 

このようにお金目的ではなく、自分のキャリアアップや好きなことの延長線に副業を捉えている人も増えてきていることがわかります。

 

 

「副業2.0」の波に乗ってみる

2018年は副業解禁元年と言われているように政府から企業、そして個人にもその動きが生まれていることがわかりました。とはいえまだまだ身近に感じられない人もハードルが高いという人もいるかと思います。

 

そこで、個人的におすすめしたいのが副業系のサービスに登録すること。今回は簡単に2つのサービスをご紹介します。

 

・ストアカ:まなびのマーケット 国内最大級スキルシェア

1つ目は教えたいと学びたいをつなぐまなびのマーケット「ストアカ」。ストアカでは、自分ができることを教える先生になることができます。講座はプログラミングやWebデザインと本格的なものから、ハンドメイドやクラフトなど趣味のようなものまで幅広いのが特徴。

 

できることを教えるというのはもちろん、自分のできることを増やして副業にする可能性もあります。

 

数時間のものから5日間のコースなど、自分の今割けられる時間に合わせて選ぶことができるので、気軽に使うことができると思います。

 

・日本最大級のスポットコンサル|ビザスク

もう1つは、スポットコンサルサービス「ビザスク」。ビザスクは、自分の今まで仕事で学んだ知識を活かしアドバイスをしてお金をもらうというイメージです。登録者の約70%は現役ビジネスパーソンで、1時間のスキマ時間を活用できます。

 

こちらは専門に特化した知識が必要になるサービスなので、ある程度キャリアを積んだ方が使えるかと思います。

 

ぜひこの副業解禁の波に乗って、自分の好きなことでちょっとお金を稼いでみるところから始めてみてはいかがでしょうか?

 

 

※本記事は「働き方メディア Fledge」との提携により掲載を許可された記事です。

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